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トヨタの行方

米国リコール問題でトヨタが揺らいでいます。
私は、これは間違いなく米国の陰謀と考えています。
そして、恐らくトヨタは危機的な状況に陥ると思います。

ただし、米国だけが悪いのではなく、トヨタ自身にも根深い問題があったと考えています。それは、トヨタのこれまでの成長戦略にあるような気がします。
それについて触れてみたいと思います。

私は、トヨタの財務諸表を20年以上見てきました。
20年前のトヨタは、もちろん、売上、利益とも日本のトップ企業ではありましたが、NTTとほぼ並ぶ程度でダントツではありませんでした。
世界的には、ビッグ3の後塵を拝し、世界トップ50企業に入るか入らないかのレベルだったと思います。

それでも当時の財務体質は、世界的にも超優良企業でした。
現預金を約2兆円保有し、銀行からの借入金はつきあい程度で、中堅の地方銀行に匹敵する資金力を誇り、「トヨタ銀行」とも言われていました。
そして、終身雇用を守り、日本の誇りでした。
当時のトヨタは、海外進出はしていたものの、まだ国内での自動車販売が海外よりも多い状態でした。

ところが、日本は少子高齢化により将来の販売台数が頭打ちになることが分かっていたので、トヨタは積極的に北米、ヨーロッパをはじめ海外進出を強化していきました。
そして、海外進出する過程では、欧米流資本主義に移行せざるを得ず、欧米流の株主利益最大化を目標とした経営に切り替えました。

この戦略が功を奏し、2007年には名実ともに世界一の自動車販売台数を誇る会社となり、売上、利益でも世界一となりました。
株価も1989年のバブル時の最高値を超える株価を維持している数少ない大企業の一つです。

しかし、ここに盲点があったのでないでしょうか。
財務体質を良く見ると、20年前から大幅に悪化しているのに驚きます。
この点については、アナリストと言われる人たちはトヨタに遠慮してかあまり言及しません。

2008年の決算書を見ると、現預金は2兆円近くありますが、短期(1年以内の返済)の借入債務が約6兆円、支払手形などの債務を含めると約10兆円と莫大な金額に膨らんでいます。
売上は20年前の2倍強、利益は4倍以上になっていますが、この間の海外進出に伴う投資などで財務体質は、かつての超優良企業から中の下くらいの企業になり下がっています
また、請負派遣の採用で正社員を減らして終身雇用が崩れ出したのもこの時期です。

もう少し実感しやすくするために、トヨタのサイズを1万分の1にして中小企業と比較してみます。

・従業員数 32人
・売上   26億円
・経常利益 2.4億円
・現預金   1.8億円
・短期債務 10億円


これはまさしく、現在苦しんでいる日本の典型的な中小企業の姿です。
トヨタはすでに優良企業ではなかったのです。
規模が大きいために実態が見えにくかっただけなのです。
リーマンショック以前からトヨタは危険を伴っていたのです。

私はこの規模よりも少し大きい中小企業の財務責任者をしていたことがありますが、現預金1.8億円で、毎月の返済約0.8億円(10億円の1/12)だと、残りの現預金1億円と売上回収資金で、家賃や人件費や広告宣伝費などの経費を賄うわけですが、資金繰りは自転車操業状態です。
常に計画どおりに自動車が売れないと、資金がショートして黒字倒産になってしまいます。

私は、この財務体質ならば常に3億円、できれば5億円以上(トヨタに換算すると3兆円、できれば5兆円以上)の現預金が必要だと思います。
今のままでは全く余裕がありません。

トヨタはこの20年間で世界一の自動車企業になりましたが、裏では無理な投資をし、それをほとんど借金で賄っていたわけです。
もっと率直に言うと借金して利益を上げていたわけです。

そこに2008年9月のリーマンショックが直撃し、その後半年間は自動車生産を半減近くに落とさざるを得なくなったのです。
おそらく、トヨタの財務責任者は青ざめていたでしょう。

私は昨年初め頃から、トヨタはいつ破綻してもおかしくないと思っていましたし、周辺にもその旨を話していました。
とりあえず、景気対策のエコ減税でなんとか息を吹き返しましたが、一時的なもので安泰ではありません。

そして、米国ではクライスラー、GMが破綻しました。
これを見て、米国政府は、米国での販売台数が一位になったトヨタにGMを救済させようと考えていたはずです。
ところが、トヨタは、自社が大変な状況でGMの負債まで背負わせられたら共倒れになると考えたかどうかは分かりませんが、速やかにGMとの合弁会社を解消しました。
米国政府の思惑に先駆けて先手を打った訳です。

今回の米国の執拗なリコール問題追及は、このトヨタの対応に端を発していると思います。

米国で利益を上げるトヨタのあおりで、クライスラー、GMが苦境に陥ったことは明白です。
トヨタは、米国での販売に重心を置いた以上、何らかの形で米国政府の要求を受け入れるべきだったのかもしれません。
例えば、日本と米国の2本社制にして、米国ではGMを救済合併するとか。

私は、米国政府は、トヨタを徹底的にたたき、GMと合併させる方向に持って行くのでなないかと考えています。その時は、トヨタの米国事業は実質米国のものになってしまうでしょう。
それが狙いなのではないか?

トヨタ問題は、米国輸出に頼りすぎた日本企業にとって他人事ではありません。
米国との関係は普天間基地の移転でもギクシャクしており、今後の米国の出方次第では、日本経済がパニックに陥る可能性があります。
それが資本主義終焉の幕開けにならなければいいのですが。

最後まで読んでいただきありがとうございます。
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崩壊はいつか?

今回は、現実の経済動向に触れます。

いろいろな話を総合的に勘案すると、来年までには資本主義が終了しそうな雲行きです。
従って経済がどうなる、株価がどうなると言っても、最終的には無意味な議論になってしまいます。

しかし、現実問題として我々は、現在の社会システムの中で生活しています。
そういう将来が来ると覚悟していても、実際に来るまではお金が必要です。食べて行かなければなりません。
従って経済崩壊のタイミングがいつなのか、大変気になります。

今年5月以降といっても、5月にはいってすぐなのか、7月の参議院選挙後なのか、はたまた上海万博の終わる10月なのか?
なかなか来ないと、もう来ないと安心してしまうかも知れません。
そこに闇の勢力のトラップがありそうです。

私は、株式投資を少しばかりやっています。
株式投資は、逃げ足の早さが重要になりますので、玉蔵師匠やベンジャミン・フルフォードのブログを読み、昨年中には経済崩壊すると警戒していました。

しかしながら、今年になっても崩壊しない。
世界中の経済は粉飾された景気回復でありながら、NYダウ、日経平均株価もどんどん上昇していきます。
私みたいな悲観論者には恐ろしくて手がだせない相場です。

これが、闇の勢力の作戦なのですね。やっと分かりました。
人間の心理を上手く利用して、最終的には奴隷化計画を成就する。
経済恐慌を利用してうまく儲けようというのが、甘い考えでした。

私は、これまで経済関係の本やブログはかなり読んできました。
私も証券会社にいたので良く分かっていますが、エコノミストやアナリストと言われる人間は、会社の販売戦略に従い、会社に都合のいい分析結果を出すのであって、8割型は実態と反対の事を言っていると考えた方がいいです。
たまに2割くらい本当に当たって儲けさせるため、一般投資家は騙されるわけです。

書店に並べられている経済本でも、完全に当たっている人はいません。
ただし、陰謀論も含めて方向性を捉えている方は、私は2、3名いると思います。
なかでも私が一番的を射ていると思う人は、朝倉慶氏(ペンネームのようです)です。
船井幸雄氏サイトにコラムを出しています。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1003.asp

このサイトの記事では、郵政民営化の修正の背景には、日本国債の新規発行の引受け先が他にいないため、政府は、ぎりぎりのタイミングで郵貯限度額の拡大(1000万円から2000万円に)を行い、とりあえず日本国家は破産をまぬがれた旨が書かれています。

しかし、今後、欧米のヘジファンドは国債先物を使って国債大暴落を仕掛けるタイミングを図っているとも書かれています。
そのタイミングが、資本主義崩壊の幕開けになりそうです。

また、このサイトの最後に恐ろしい事が書かれています。

~転載開始~
郵政改革が今の鳩山政権でどのような決着をみるのかはわかりません。ただ、言えることはこの政府の動き、ごたごたを見ながらヘッジファンドを中心とした外人筋は日本国債を暴落させるタイミングを虎視眈々と図っているということです。
不思議なことですが、日本国の動向を決めるような重大な決定は誰よりも早く正確に彼らに耳には入るのです。
~転載終了~

赤字の部分が重要で、日本にはスパイがいて情報を流しているということですが、
私は、おそらく米国が洗脳した金融・経済官僚ではないかと推測します。
彼らは(官僚全員ではなく一部のトップ連中だと思います)、日本のために仕事をしているのではなく、自らの保身のために働いているとしか思えません。
おそらく世界統一政府では、「君たちが日本を統治する」旨を米国に言われて従っているのでしょう。
世も末です。


間違いなく、日本は崩壊して行く運命のようですが、本題の「崩壊はいつか?」について、
朝倉氏は2月に出版した新著「裏読み日本経済」で気になる事を書いています。

裏読み日本経済 本当は何が起きているのか裏読み日本経済 本当は何が起きているのか
(2010/02/27)
朝倉慶

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この本では、民主党閣僚の経済対策検討の様子が赤裸々に書かれています。
実名は出していませんが、誰かはすぐに分かります。
概略は、このような感じです。

A副総理とB内閣官房副長官の会話で、
●デフレ宣言してしまったA副総理がB官房副長官に経済対策を相談します。
●あるブレーンに知恵を授けられたB官房副長官が株価を上げる事が一番早い経済対策だ、と話します。
●経済音痴のA副総理は、どのようにして株価を上げるのか、と問います。
●B官房副長官は、まず年金運用資金の売りを止めさせ、次に証券会社と海外のヘッジファンドを使って上げさせる。ヘッジファンドには儲けさせると約束すれば乗ってくるはずだ、と答えます。
●A副総理は、管製相場になるが大丈夫か?
●B官房副長官は、このままずるずる株価が下がるよりはましだ。
・・・・・・・・・・・


みたいな会話が交わされたようです。

これに対する朝倉氏の見解は、
日経平均株価は参議院選挙前までに12000円を軽く上回る、というものです。

4月に入って株価上昇が加速しています。
まさに、朝倉氏の予測どおりです。

しかし、恐ろしいのはその後です。
このツケは大きく、「ヘッジファンドは暴落を待っている。経済回復したと勘違いした一般投資家が株を買い出した頃から大暴落が始まる」とも言っています。

5月の上海万博の後、世界が混とんとしていくと予想していますが、
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20100213.html
日本の経済的な大きな節目は7月の参議院選挙の後が有力かも知れません。
それまでは民主党政権がなりふり構わず株価を上げる可能性が高いようです。
郵貯の限度額拡大も国債の引き受けだけでなく、米国債の購入や株価の維持に使われることは間違ないと思います。

実態を伴わない株価上昇はバブルですから、いつかは破裂します。
株価上昇に惑わされて株式投資や郵貯増額など行うと、とんでもないしっぺ返しが待っているようです。

今後の経済動向を注視していきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

霞ヶ関埋蔵金

これまで私は意図的に政治関係については触れてきませんでした。
それは、あまりにも現状の政治がひどいという事もありますが、それ以上に日本の政治を糾弾したところで大元の闇を変えない限り何の解決にもならないと考えていたからです。

しかし、それでは世界的な混乱を待つだけになってしまいます。
大きな危機を前に、やはり政治主導で日本が変わってもらわなければなりませんね。


さて、昨年の初めごろでしたか、当時は自民党政権でしたが、霞ヶ関埋蔵金が大きな話題になっていました。
財政に隠された資金が10兆円以上あるというものでした。

そして昨年の9月に民主党政権に移行した直後まで、この霞ヶ関埋蔵金の話題が出ていたのですが、その後、一切でなくなりました。

次は、昨年9月30日に放送されたTVタックルの映像です。



後半から登場する民主党の川内議員が、財務省から入手したデータとして毎年12兆円以上、予算(一般会計と特別会計の合計)に剰余金が生じており、隠されてきたことを発言しました。
川内議員は鬼の首を取ったかのような素振りでした。

これが本当の霞ヶ関埋蔵金ではないでしょうか?

この発言に対して、自民党議員や三宅氏など一様に驚き、声もでなかったシーンが大変印象に残っています。

その後、民主党は事業仕分なるものを登場させ、今年度の予算を策定していったのですが、この12兆円の剰余金の話は、その後出てくることなく、消えていきました。

そして今年度の一般会計は、事業仕分により2兆円近く削減しただけで、93兆円という史上最大の予算に膨らみました。

私は財政のプロではないので、毎年の12兆円がどこに隠されているのかは分かりませんが、公益法人を初めとした団体等に流れているのは間違いないでしょう。

また、当初、霞ヶ関埋蔵金と言われていた外為特会の剰余金(毎年数兆円規模)は、この12兆円には含まれていにような気がしています。

※外為特会の剰余金というのは、日本が保有している外貨の運用益で(例えば米国債100兆円を保有しており、その利率が3%とすれば、毎年3兆円を利子として受け取っている)、3月末時点で約20兆円積み立てられているようです。
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-14365520100316

ちなみに、あるサイトによるとこの外為特会の剰余金20兆円は、実質的には米国が保有しており、世界中の株価操作の資金に使われているそうです。


それでは、なぜ、霞ヶ関埋蔵金の話はなくなったのでしょうか?

ここからは私の推測です。

●昨年9月時点では、政権奪取した民主党と財務省を中心とする官僚機構との間で埋蔵金に関して綱引きがあった。

●民主党が埋蔵金のありかを一部公表してしまった。

●慌てた官僚機構が、民主党と新たな利権を分かちあうことで手を打った。

●12兆円のうち事業仕分として国民の目を欺き2兆円だけ削減した。

●残り10兆円は民主党と官僚機構が新たな埋蔵金として隠し持っている。


改革した郵政の社長に旧大蔵省のドン斎藤氏が起用された事も、これを裏付けているように感じています。


もし、これが事実であるならば国民は騙されているわけで、糾弾しなければなりません。

埋蔵金は、真の独立国日本のため使われるべきではないでしょうか。


最後まで読んでいただきありがとうございました。


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連環の計

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はじめに

不可知様が連休中に木内氏と面会されたようです。
いろいろなお話が聞けたようです。
木内氏からは、面会で話した内容をダイレクトではなく、その内容をベースに不可知様の意見としたものであれば、私のブログに公表することは問題ないと了承を得たそうです。

従いまして、先日記事にした木内氏に聞いてみたいこと(下のリンク)にダイレクトに回答という形式では載せられませんが、話していただいた内容にそったテーマで私が記事を書き、それに不可知様がコメントするという形式で情報発信できればいいかなと思っています。

<聞いてみたいこと>http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-44.html
<(続)聞いてみたいこと>http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-45.html

従いまして、不可知様のコメントが重要な情報(木内氏の最新情報)を含むこととなります。

ちなみに、木内氏は批判されたり誤解されたり、崇拝されたりするのが嫌でブログは行っていないそうです。
私は、木内氏を崇拝しているようなニュアンスで捉えられたと思いますが、今後は真実を探求するための一つの有力な参考意見としてとらえたいと考えております。

当ブログにご関心を持っていただける方は、是非とも、私の記事や不可知様のコメントにご意見頂戴できればと考えています。

よろしくお願いします。
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さて、東京での地震を気にしていたところ、突然、ギリシャ問題が火を吹きあげました。

NYダウは一時998ドル安とリーマンショック直後よりも大きく値を下げました。
結局、証券会社による発注単位ミスがあったということで347ドル安まで戻して終わりましたが、業界でシステム開発に携わったことのある私からすると、世界最高水準のリスク管理システムを誇る米国証券会社があのような大きな単位でのミスをする事は考えられません。

日本のそこそこの証券会社でさえ二重、三重にチェックが掛かっています。
(かつて、みずほ証券(旧興銀証券)が誤発注しましたが、歴史が浅い分、銀行系証券はシステム対応が遅れています)

今回のNYダウは、間違いなく、意図的な操作だったと推測しています。

ギリシャ問題は、ギリシャの国債償還(返済)懸念により、IMFおよびドイツがギリシャを支援することで合意しました。

しかしながら、ギリシャがこのまま経済回復し財政立て直しをする事が不可能であり、問題の先送りと判断したヘッジファンド等の機関投資家が、ギリシャ国債を空売り等で暴落させました。
これが、ギリシャ国債を保有する世界中の金融機関やドイツなどに波及し、世界的な経済混乱が引き起される負の連鎖につながりました。

ギリシャの後には、ポルトガル、スペインが続くとも言われており、ユーロは大きな試練を迎えそうです。
すでに米国の格付会社ムーディズはポルトガル国債の格下げを予告しています。

間違いなく金融戦争に突入しました。

そして、最終ターゲットはドイツであり、ユーロ分裂騒動から政情不安、そして戦争?というのが闇のシナリオかも知れません。


三国志に有名な赤壁の戦いがあります。
<赤壁の戦い>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%A3%81%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

この戦いの中で、孫権・劉備軍は相手の曹操の大水軍を一気に攻略しましたが、その時に使ったのが連環の計です。

<連環の計WIKI>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E7%92%B0%E8%A8%88

映画レッドクリフでもこのシーンがありましたね。

水上での戦いを不得手としている曹操軍は、兵士の船酔いに悩まされていました。
そこに孫権・劉備がスパイを送り込み、各々船をつなぎ合わせて一つの大きな船にすれば船酔いは避けられ、さらに相手は大きな船団を見て恐怖におののくだろうと指南します。

曹操は、素晴らしい作戦とこれを採用しますが、孫権・劉備の炎の矢の前に、一瞬にして全焼・全滅してしまいます。


現在のユーロを見ているとまさしくこの連環の計にはめられたのではないか、と感じるしだいです。

大物のドイツやフランスを危機に陥れるのは簡単ではないし、手間がかかりすぎます。
ユーロという一つまとめにしてから、弱小国のギリシャやポルトガルを攻め、本丸を道連れにする。
それが闇の戦略であったのではないか。
ユーロ発足の1999年以前から考えていたのではないか。
奴らならそれくらいの事は考えていても全く不思議でないような気がします。

ユーロの経済はドイツが中心。
英国がユーロに参加していないのも意味ありげです。

しかし、ドイツと日本はいつも狙われますね。
もしかしたら、ドイツ人も人類の起源が特殊なのかも知れません。

今後は、ユーロ全体、ドバイの再燃、英国、中国、本丸米国、そして日本と続いていくような感じでしょうか。
日本の場合は何と言っても地震ですね。
地震次第では日本が先に来る可能性があります。

ちなみに、日本の財政状況は先進国の中で最悪と言われていますが、日本は国債発行の90数%以上を国内で消化しているため、ユーロ諸国とは異なり、簡単には破たんしないと思います。

ただし、経済が悪化し、税収減、国債乱発により来年度予算策定が難しくなりそうな時には、ヘッジファンドなどの国債先物の空売りによってギリシャ同様になる可能性があると思います。

その際は、国債の棒引き(デフォルト)、預金封鎖など戦後の再現の可能性があります。
やはり、資産の一部は現物のゴールドにすべきでしょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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脅され続ける日本

別の記事をかくつもりでしたが、大変気になる記事を見つけたので政治ネタを書くことにしました。

私がリンクしている「新時代ではこうしよう」様の記事を転載します。

~転載開始~
新政権は脅され政権、いや毒をくらわば皿まで政権  
--------------------------------------------
要するに歴代政権はベクテルの埋めた爆弾で脅されている、と判断します。東京湾の中心、海ほたるがあやしい。。。
そしてそれに悪のりする奴らがいる、ということです
コイズミがそうですし、前原がそう。枝野もそうだろう。
ところがあいてがあまりにえげつないので、権力を掌握したとたんいやになるのです。これが日本民族の特徴です。あのブッシュの前で国家元首が宴会芸をすると言うほどの小泉でさえいやになったようにみえる。

死後に高野山に並べなくなるかも、とおもいだすのです。殺し合いをした連中が仲良く眠るところが高野山です。
この意味は限りなく深い、日本人の根底にある宗教心です。
それで、脅されてはいてもいやになって違う方向に歩き出すととたんに、失権します。
これが戦後長々と、首相がかわった理由です。長期にこの屈辱に耐えることができたのはエイサクやナカソネやコイズミなどの栄誉をもらった人間たちです。

むしろ短期政権こそ本来の姿である。
~転載終了~


ベクテルによってウミホタルに埋め込まれているという爆弾によって、日本の政権は脅迫されてきたということですが、玉蔵師匠以外のサイトでは初めて見ました。

このサイト様のことは、最近知りましたが、政治関係の深い情報を持っておられ、鋭い洞察力があります。

この記事から私が推測するのは、今回の民主党菅政権の誕生の背景には、米国からの爆弾による脅迫があったのではないか、ということです。

小沢前幹事長が鳩山前首相と退陣したのは、参議院選挙を有利に戦うための小沢氏の戦略だと思っていましたが、そうとばかりは言えないような気がしてきました。

表向きは米国普天間基地移設問題で鳩山政権は責任を取ったことになっていますが、実際は、郵政民営化見直し法案について、米国から相当なプレッシャーがあったのではないか?

ベクテルの爆弾をちらつかされて。

そこで、鳩山-小沢体制は引かざるを得ず、米国は前原氏、野田氏を使って菅政権を後押したのではないか?
小沢氏は背後で菅政権を傀儡にする予定だったが、その目論見が米国によって封じられのではないか。

現在、民主党は7月11日投票予定の参議院選挙のために、国会会期を延長できず、郵政見直し法案の成立が難しいという状況になっています。

これに対して、国民新党の亀井氏は連立離脱をちらつかせています。

菅政権の財政再建路線、普天間移設に関する米国との合意を踏襲、郵政民営化見直しのトーンダウン等を勘案すると、これまでの鳩山-小沢体制の米国離れ路線に対して、米国が巻き返しを図ったように思います。


私が危惧しているのは、今後、郵政見直し問題の展開次第では、やはり東京湾が恐ろしい事になる可能性があるのではないかということです。

その前に米国が内乱になるのかどうか?
メキシコ湾の原油流出事故問題では、湾岸地域で多くの軍装備と兵士の多数の目撃情報が寄せられているそうです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/archive/2010/06/09

イランへの安保理による追加制裁決議もあり、事態が大変緊迫してきたように思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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金の百合Ⅱ

以前、金の百合について書きました。
 http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-54.html

戦時中に日本軍が略奪した天皇名義を含む金塊が、今でもフィリピンに埋蔵されているという話です。
その総額は、推測で500兆円近いようです。

おとぎ話ような夢物語に聞こえそうな埋蔵金ですが、私は信憑性が高いと思っています。
実際に、皇室は、この金塊の利用について検討しているという噂もあるようです。

この金の百合に関して、最近、気になる本が出版されました。
元外交官の原田武夫氏氏の「狙われた日華の金」です。

狙われた日華の金塊~ドル崩壊という罠~狙われた日華の金塊~ドル崩壊という罠~
(2010/05/10)
原田武夫

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原田氏については、2年程前から彼の著書を読むようになりましたが、現在の日本において国際的な政治、経済についてアナリストとしては第一人者だと思います。

リーマンショック後から現在までの国際経済の分析は、ほぼ彼の予測した状況になっています。

私は玉蔵師匠に触発され、昨年中には世界経済は崩壊の道を歩むと考えていましたが、
原田氏は、昨年4月頃には世界中で景気対策が行われ(昨年の)年末頃には金融バブルが再発すると予測していました。

私は、「そんなはずはない」と思っていましたが、実際には原田氏の予測どおりになりました。
元外交官であり、国際マーケットに精通しているだけに、陰謀論とは異なる見方ができ、彼を一目置くようになりました。

そんな原田氏が、天皇の金塊に言及した本を出版したのでビックリしました。
本には、金の百合は存在する可能性が高いと書かれています。
また、その金の百合の出動の可能性が示唆されていました。

金の百合に関する皇室の動きの噂を聞いていたこともあり、再度、金の百合への関心が高くなりました。
そんな折、原田氏の講演会が福岡で開催されることを彼のサイトで知りましたので、昨日、参加してきました。


講演の主旨は「狙われた日華の金」新刊講演会です。
対象者は、企業の経営者、幹部向けです。

講演は1時間程でしたが、私にとっては相当な収穫がありました。
世界を牛耳っている国際金融資本家の事や、戦争が起こされる仕組み等、世界の裏事情を知らない人が、この講演を聞くと、その内容は十分に理解できず、ただビックリするだけだと思います。
原田氏は、各地の講演の様子から、十分理解できる人は1割くらいではないかと話ていました。


私は、自分自身がブログに書いてきたような事を、今回の講演で原田氏が簡潔にまとめて話し、さらには金の百合の本質にまで言及してくれたので、今後、襲ってくる資本主義システムの転換を確信しました。

以下に講演の内容を簡潔にまとめまて書きます。

①現状の国際経済について
ギリシャを初めとした南ヨーロッパの経済危機について、原田氏は1年前から警告していたようです。

今後については、スペインなど、続々とデフォルト、もしくはデフォルトしそうな国が出てくる。
しかし、これは、ユーロ(ドイツなど一部の優良国家)の通貨としてのユーロ安戦略だそうです。

ドイツなど一部の国では輸出で潤っている。これによって逆に米国は破産(国債デフォルト)の道を早めることになる。
デフォルトといっても本当にデフォルトする国は意外と少ない。ギリシャもしない。
特に王政を取っている国は簿外資産がありデフォルトしない、そうです。

また、中国については、米国への輸出が少なくなり、経済的に日本との結びつきを強める方向になると話ていました。
昨日の人民元切上げ発表により、中国の崩壊が加速しそうです。

もちろん円高になると言っていました。


②日本の特殊性について
日本は、はるか昔、縄文時代から世界の文化を吸収し、ため込んできた。
(仏教、キリスト教、ユダヤ的なもの)
今は、資本をため込んでいる。
西洋は、昔から日本を脅威に感じており、日本にたまった文化や富を解消する方向に動く。
それが、米国に操られた今の政治家や官僚である、と話ていました。

元官僚の話だけに説得力があります。

これは私がブログで書いてきたことに通じますが、原田氏が話すとは思いませんでした。


③ユダヤについて
これまで世界を牛耳ってきたアッシュケナジー(特に米国、イスラエル)が世界的に追い詰められつつある。
アッシュケナジーから、王室貴族あたりも離れつつある。
アッシュケナジー対本当のユダヤ(スファラディ)の戦いでもあるそうです。

聞いていると、ロックフェラーのみならず、ロスチャイルドも危機的なようです。


そして今回の本題、
④金の百合についてです。

太平洋戦争は、日本と華僑が、東南アジアなどから金塊を集めるためのものであった。
旧日本軍の幹部の間では、それが常識だった。
従って、金の百合、簿外資産は間違いなくある
国際的にマーケットに精通した人にとっても常識である。

第二次世界大戦は、それを知った米国が参戦し、日本に原爆を落とした。
日本国民には金の百合を知らせないように、GHQが洗脳教育をやってきた。
(以前の記事、金の百合で書きましたが、米国は金塊を奪うことができなかったのですね)

現在、世界的に資本主義システムを変える事が検討されている。
米国やヨーロッパ諸国など一旦、国家的に破産(国債デフォルト)し、新たな通貨システムが導入される可能性が高い。

日本は、破産する前に、簿外資産「金の百合」を放出するだろう。
従って、破産することはない。
これが、ここ数十年、円高になっている理由である。

しかし、金の百合の放出で金の価値は下がるはず。

問題は、世界的な新しい通貨システムだが、金ではなく穀物や原油などをベースにする可能性が高い。
金本位制にはならない。
将来的には金の価値はなくなるのではないか、と話していました。

以上が講演の概要です。
かなり衝撃的な内容でした。



問題は、新たな資本主義システムの導入時期ですが、2011年を念頭に置いて検討されているようです。

それが、アメロであり、ユーロ2(ユーロの進化版のようです)、そして東アジア共同体のようです。
これは、世界統一政府の枠組み、玉蔵師匠が書いてきた事と同じですね。

原田氏の話を咀嚼すると、この変化の過程で、世界的なハイパーインフレが起こります。
そこで、米国は国家破産するが、簿外資産「金の百合」を持っている日本は、これを使い一気に世界のイニシアティブを握るようなニュアンスに聞こえました。

これには日本だけでなく、その背後にいる華僑が協力するようです。
中国共産党は関係していないようです。

ただし、政治的には、東アジア共同体としての日本が生まれると言っていました。
日本国内は、地域分権化(道州制よりも小さい枠組みのようでした)し、地域通貨が現れると言っていました。

金については、いずれは価値がなくなるという、衝撃的な見解でした。
これは日本が金の百合を使う事に対する対抗策なのでしょうか?
(金本位制が採用されない)理由は話していませんでした。
金投資を行っている私としては、考え直す必要がありそうです。

そして、ハイパーインフレが生じた後、コミュニティ社会の復活と話ていました。
ここ5年以内の話のように感じました。
農業関係、食糧関係、エネルギー関係者とは仲良くしておくべき、とも話ていました。

とにかく、普通のサラリーマンでいる事はリスクと言っていました。
耳の痛い話ですね。

原田氏の講演会は大変収穫のある内容でした。
ちなみに日本の株価は持って参議院選挙までとも言っていました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

テーマ : 知ってほしいこと。
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金価格の行方

前回、原田武夫氏の見解として「金の価値は下がる可能性がある」と書きました。
 http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-77.html

少しばかりですが金投資を行っている私にとっては重要な事ですので、自分なりに分析してみます。

現在の世界の金の総量は、表向きは約15万トンのようです。
 <田中貴金属工業より>http://gold.tanaka.co.jp/first/chisiki/chisiki_01.html

なんと6000年間かけて掘り出された量はわずかオリンピック公式プール3杯分となっています。
世界全体から考えると大変に少ない量で、その貴重さが分かります。

現在の価値1グラム約3500円で計算すると、500兆円を超えるくらいの価値です。

金は年間約2500トンが産出されていますが、これは全体量の2%満たない規模です。
推定埋蔵量は76000トン。約30年で掘りつくす計算になります。

これだけ貴重でかつマネーの性質を持つ金ですから、これから襲ってくる大恐慌では価値が相当上がると考え、私も投資しています。

この金の各国の保有状況は次のようになっています。

【公表されている金準備量:2009年3月時点:FT紙】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米国     8133トン
ドイツ    3412トン
IMF      3217トン
フランス   2487トン
イタリア   2451トン
中国     1054トン(2003年の454トンから2倍以上に増加)
スイス    1040トン
日本      765トン(長年変わらず:現物は、米FRBに預託)
オランダ    612トン
欧州中央銀行  536トン
他の国    6434トン(ロシア等)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
合計    3万145トン(時価で110兆円相当)



全体の15万トンのうち、各国が金準備として公的に保有しているのが3万トン強となっています。
残りは工業用や私的保有ということになっています。

現在の世界の通貨制度は、1971年のニクソンショックによって、それまでの金本位制(ブレトン・ウッズ協定)が崩壊し、1973年からドル基軸の変動相場制になりました。

したがって、各国が金を保有したとしても直接的には自国通貨の価値には反映しないようになっているはずです。
しかも、現在の世界の年間GDP合計が5000兆円と言われる中、各国が公的に保有している金の総額はたった110兆円です。

特に日本は765トン(2.7兆円)しか保有していません。

これがニクソンショック以来のドル基軸通貨制下でのドル本位制の実態だと思います。

ところが、そのドル本位制が、(故意に)崩れかけており、世界経済大崩壊が迫っています。
当然のごとく、ドル本位制から金本位制の復活と噂され、特にリーマンショック以降は、金の価値がドルに反比例して高くなり(ドルベースでの)最高値を更新しています。

私のシナリオとしては、
・今後、対円でドルはますます下落し、それに反比例するように金がドルベースで高騰する
・円ベースでは円高ににより相殺されるので、金の価値は少し増える程度
・しかし、日本は金準備が少ないうえ、米国が経済崩壊すれば時間をおいて日本経済も崩壊する
・ゆえに時間を置いて日本の信用力は低下し円安となり、円ベースでの金の価値は急激に高まる
・日本にハイパーインフレが来ても当面はしのげる
というものでした。


しかし、前回書きましたように原田氏の講演では、その目論見が吹き飛ばされそうな内容でした。

原田氏の主張で重要なのは、現在も実質的には金本位制が続いている、という点です。

各国は財政を補完するために国債を発行し、一部その国債を間接的に中央銀行に引受けさせ、その対価として通貨を発行しています。
このときの各国の中央銀行の信用の裏付けの一部が前述の表のとなっているようです。

従って、現在も実質的に金本位制だそうです。

ところが、日本は異なりますよね。
日銀は、金を4400億円しか保有していないようです。
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/kaikei/zaimu/zai1005a.htm

国際的に見ると全く持っていないのと同じようなものです。
このような中で、円高になる理由としては、一般的には日本は個人金融資産が1400兆円あり、それによって国債消化を賄っており、(外国に依存している)欧米に比較してまだまだ安全だから、と言われてきました。
私もそう思っていました。

しかし、原田氏の円高に対する見解は、日本が簿外資産『金の百合』を持っているからだということでした。

確かに、それならば金を表向き保有していない日本の円が強くなるのも理解できます。

1973年の1ドル=308円以降、一環して円はドルに対して強くなっています。

その金の百合の量について、原田氏は言及しませんでしたが、相当な量であるのは間違いありません。

『天皇の金塊』の著者、高橋五郎氏は、CIAの調査では少なく見積もって14万1千トン(現在価値で約500兆円)と言っています。
ほぼ、現在公表されている世界の金の総量と同じ規模です。

これだけでも、とんでもない量です。

日本が財政的に立ち行かなくなり、国家破産が近くなった場合にはこの金が放出されるはずです。

そうなると、それまで高騰していた金は大暴落するはずです。
理論上は約半値になるでしょうが、実際に500兆円すべてが放出されると半値どころではないはずです。

さらに、原田氏の話で衝撃的なのは、現在、国際的に検討されている金融システムでは、金本位制は採用されず、穀物と原油がベースではないかという点です。
金本位制復活で買われていた金は、金本位制が採用されなければ、これまた大暴落間違いなしです。


私は、原田氏の話を聞いていて、闇の勢力や国際金融資本の連中が、日本の金の百合を略奪するために幾つかのシナリオを考えており、日本の金の百合の対応次第では、新システムで金本位制を採用するのかどうかオプションを持っているのではないか。

また、金を大暴騰させ一般人の富を金に集中させうえで、その後大暴落させ、放出された金の百合とともにすべての富をかすめとろうとしているのではないか
、と感じた次第です。

日本は、金の百合でなんとか国家破産はしのげるかも知れませんが、奴らの手口を見極めたうえで慎重に対応しないと虎の子の金までかすめとられ、本当の貧乏国家になる可能性があります。

個人的にも金を持っていれば安心という訳ではなさそうです。
マネーの世界は恐ろしいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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ジャンル : 政治・経済

搾取される富

最初にお断りします。
今日の記事はやや専門的な金融知識が必要かも知れません。
金融に興味のない方は退屈な記事だと思います。


明日から7月に入ります。
世界的に経済が不安定になってきましたが、本番はまだのようです。

私は日本経済の節目は参議院選挙後と考えてきました。

http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-38.html

また、世界的にもこの前書いたようにワールドッカップ終了が起点になるような気がしています。


7月がタイミングと考えている理由には他にもあります。

まず、米国の金融事情です

米国は、ご存じのとおりリーマンショックを金融機関の粉飾まがいの決算で切り抜け、FRBは金の裏付けが薄いドル紙幣を刷ることによって、このところの統計上は景気回復と言えるような状況に持ってきました。

実態は全く異なるのですが、もちろん、マスコミはそのようには書きません。

陰謀論的には、一旦経済パニックにより富を暴落させることで庶民を恐怖に陥れて、庶民が資産のパニック売りになっている間に安く買いたたき、再び価値を上げて富を得る。
ここ数十年、この繰返しです。
日本も10年前に金融機関などをハゲタカにむしり取られましたが、世界中でこれが繰返されているようです。

1929年の世界大恐慌も一旦、50%暴落したNYダウ平均株価は1年後には底値から50%以上暴騰し、国民は誰もが景気は回復したと思ったそうです。
しかし、4年後の1932年には、株価は最初の大暴落前の4分の1になったそうです。

米国の経済学者ガルブレイスの著書にその様子が克明に書かれています。

大暴落1929 (日経BPクラシックス)大暴落1929 (日経BPクラシックス)
(2008/09/25)
ジョン・K・ガルブレイス

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私は、陰謀論を調べるようになる前は、この本を読んで、4年間は経済は安心できないと思ったものです。
リーマンショックから1年9か月が過ぎようとしています。

米国では、金融改革法案が7月4日に成立するようです。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_76401

私は、これが米国金融機関の再崩壊の契機になると考えています。

米国は、1999年の金融自由化(グラススティーガル法の改正)により、銀行と証券、投資銀行の垣根を大幅に低くし、金融立国に進んで行きました。
実際に、米国の金融機関の収益力はとてつもなく大きくなりました。

ところが、その裏では、証券化バブルが膨らんでいき、それが破裂したのがベアスターンズ破綻やリーマンショックでした。

世界最大の証券会社メリルチンチはバンカメに吸収され、米国NO.2の投資銀行モルガンスタンレーや世界最大の金融グループであるシティグループなど、ゴールドマンサックスを除く金融機関が破たんの瀬戸際に陥りました。

そこで、米国は、前述した粉飾決算まがいの時価会計の停止などの施策によって金融機関の出血を止め、実際には根拠のないマネーを創造し資本注入したことにより、金融機関は息を吹き返した訳です。

これらの息を吹き返した金融機関は、この1年間は本業で儲けてきた訳ではなく、株や債券、デリバティブなどに資金を投下し、いわゆる投機の一発勝負で儲けたきました。

この行為にマッタをかけるのが、前述の金融改革法案です。
ボルカールールと呼ばれる最初の法案からは少し緩和しましたが、これまでのような投機的な取引が規制されることには変わりがありません。

7月4日に施行されてすぐにリーマンショックのような金融危機は起こらないと思いますが、じわじわと効いていき、戦争など有事が起こらなくとも半年後には金融パニックが再現すると思います。


そして、もうひとつは日本です。
参議院選が一つのターニングポイントではありますが、私が気になっていたのは意外かも知れませんが、みずほフィナンシャルグループの公募増資です。

先週末、8000億円の増資がようやく発表されました。
払込日は7月23日です。
私は、今年2月ごろからこれが気になっていました。

それは何故か?

三菱フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループは、リーマンショック以来、三菱FG、三井住友FGはそれぞれ2回、みずほFGは1回の公募増資を行ってきました。

①三菱FG    2008年11月 4000億円、2009年11月 1兆円
②三井住友FG 2009年4月  8000億円、2010年1月 8000億円 
③みずほFG   2009年7月 5000億円


株価が低迷しているなか、株式市場から事業会社を含めて過去最大級の資金調達を行っています。
それも、三菱、三井住友、みずほの順です。

日本の銀行は、国際決済銀行の新しい自己資本規制により、株を新たに発行して自己資本を増強する必要に迫られています。
私は、これは、まさしく闇の奴らが日本の富をさらいとる仕掛けと考えています。

証券界では、これほど大きなファイナンスは野村証券を中心とした証券引受シンジケート団がスケジュールを調整しながら行います。
当然、信用力の高い順に優先順位が決まっていきます。
信用力が一番劣るみずほは、1回目の公募増資も最後でしたが、2回目の公募増資も最後になりました。

今年1月に三井住友FGが2回目の公募増資を行いました。
私は、みずほは、4月あたりではないかと思っていましたが、ずれて7月になりました。

このタイミングは、非常にあやしいと思っています。

昨年7月(前述③)の1回目のみずほの公募増資に価格は184円でした。
現在は150円を切っています。
1回目に応募した投資家は損をしています。

さらに2回目の公募増資を行うと既存の株主は希薄化によりさらに株価は下がります。
既存の株主を損させることを承知で行っているのです。

欧米のヘッジファンドは、この公募増資の機会を常に狙っています。
確実に儲かるチャンスだからです。

からくりは次のとおりです。

・1カ月前のみずほFGの株価は170円。
・今日現在のみずほFGの終値は147円。
・7月23日の公募増資価格が少し上がって150円に決まるとします。
・あるヘッジファンドがインサイダー情報によりみずほFGの公募増資の事実を知っていたとします。
・1カ月前に数日かけて170円で1億株、空売りします(株を借りてきて売る)。投資額は170億円(現金は必要なし)。
・空売りですので、信用力さえあれば問題なく株を借りる事が出来、コストは貸株料だけ。多くても1%程度。
・公募増資が発表され、このヘッジファンドは1億株公募に申し込みます(買う)。150円で150億円。
・7月23日に150億円払い込み、みずほの株主となると同時に、1カ月前に空売りしたみずほの1億株を公募で買った株で借主に返します。
・170億円で売ったものを150億円で買い戻すことと同じ効果です。
・ノーリスクで20億円がふところに入ります。


実は、私は証券時代この手法を行った事があるのですが、私の場合異なるのはインサイダー情報を持っていなかったことです。
私は、公募増資が発表されてから行っていたのですが、この場合は株価が下がり出すし、空売り規制も入るのであまりうまみはないどころか、下手すれば損する可能性さえあります。

最初の私のリンク記事に出てくる朝倉慶氏によれば、ヘッジファンドはインサイダー情報も入手できるルートを持っているようです。

従って、難なく設けられる訳です。

逆に、証券会社の誘いでみずほFGなどの公募増資に応募した個人投資家は早く逃げないと損して、塩漬けになっていきます。


今年に入ってJALが破綻し、会社は存続していますが、株式の価値は0になりました。
JALはこの公募増資を批判を浴びながらも何度も繰り返し、最後は株式市場から退場し、多くの個人投資家が損失を被りました。

大衆から富を集めて搾取する典型だと思います。

私は、今度のみずほFGが、株価下落前の最後の大型公募増資だと推測しています。

もう少し早くできるはずだったタイミングをわざわざ7月に持ってきたのではないか?
そういう疑念さえ感じています。
金融当局もグルなのかも知れません。


昨日は、中国でも大型新規上場が発表されています。
7月15日に上海市場で中国農業銀行が上場し、2兆円の資金調達を行うそうです。

中国で2兆円です。
日本で換算すると10倍くらいのインパクトがあるのではないでしょうか?
恐ろしいことです。

7月以降の株式市場は注視する必要があるのではないでしょうか。


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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中国人を知る

今後の日本のあり方を考えるうえで、政治・経済・文化的に中国抜きでは語ることはできません。

いろんな意味で巨大化しているその中国ですが、私は間もなくその巨大バブルが破裂すると思っています。
<加速する時の流れ>
   http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-74.html

私が社会人になった1980年代末期、日本は未曾有のバブル経済でした。
国内の不動産価格が暴騰し、庶民は東京ではマンションさえ買えなくなった時代。
国内企業も本業はそこそこに、今では死後となった財テク(財務テクノロジー)に励み、国内の不動産が高くなった後は、米国やオーストラリア等、海外の不動産を買いあさっていました。

そして、そのピーク時には、米国の象徴であるロックフェラーセンターまで三菱地所に買い取られてしまいます。
これが、日本のバブル絶頂期の1989年10月。
その翌年、年初からバブルが破裂し、結局、三菱地所はロックフェラーセンターを格安で手放してしまいます。
<WIKI:ロックフェラーセンター> 
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

この三菱地所によるロックフェラーセンターの買取りは、そもそも米国の罠だったという話のようです。
高く売って安く買い戻す。
その背景については、朝倉慶氏の「裏読み日本経済」に書かれています。
裏読み日本経済 本当は何が起きているのか裏読み日本経済 本当は何が起きているのか
(2010/02/27)
朝倉慶

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同じような状況が中国でも起こっています。
上海や北京の不動産バブルは物凄く、東京都心よりも高くなっているようです。
そもそも、中国では土地は国の所有物ですので、不動産を買う際は建物だけの売買になります。
この点が日本のバブル時の土地神話と大きく違う点です。

日本は、主として土地に価格がついていたのですが、中国は主として建物に値段が付いている訳です。
建築物である建物が倍々ゲームで高騰していく、どれだけ中国のバブルが物凄いか、うかがい知れます。

また、土地の所有者が中国共産党ということは、いつ何どき、土地使用の中止命令が出るか分からないわけです。
そういった中国共産党リスクから逃れるため、現在の中国の個人投資家は、国外の不動産投資に舵を切り替えたようです。
日本でも東京のマンションが中国人によって買い占められたという報道が最近されていました。

驚いたことに、つい最近、私も中国人の日本への不動産投資を目の当たりにすることになりました。
私は、2年程前まで、不動産会社(マンション・デベロッパー)の経営に携わっていました。
その経歴が買われ、ビジネス上の知人から相談がありました。

中国の個人投資家が、マンション購入を検討しているので福岡のマンション事情を教えてほしいというものでした。

よく聞いてみると、今すぐではないが将来的には日本への移住を検討しているので、当面は賃貸物件として貸出し可能な物件をキャッシュで購入したいということでした。
一人ではありません。少なくとも十数人以上の感じでした。

それを聞いて、私は「とうとう中国バブルもピークに来たか」と確信しました。
やはり、中国人でさえ中国共産党を信用していないのですね。
中国バブル崩壊は間もなくです。
上海万博の終了する10月以降にはっきり表れてくると確信しています。


そういったバブル崩壊が心配な中国ですが、前出の浅川氏の講演録で書いているように、今後、多くの中国人が日本へ流入してきます。
すでに、九州の観光地は中国人だらけになっています。
今後は、観光客だけでなく移住者が増えていくことになります。

また、政治的、経済的にも今以上に中国共産党が日本に接近してきます。

そうなると、否応にも中国人と付き合わなければなりません。
世界的に、中国人は信用できない、というレッテルが張られています。
住みにくい世の中、治安の悪い世の中になってしまうのでしょうか。


中国人とのつきあい方に関して、小室直樹氏が著書「小室直樹の中国原論」で言及しています。

小室直樹の中国原論小室直樹の中国原論
(1996/04)
小室 直樹

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私はこれを読んで、目からうろこが落ちました。
本当の中国人の姿を知ったからです。
これから書くことは、ほとんどの日本人が気づいていない事ではないでしょうか。

中国でビジネスを行った方の意見として、
①成功した人は「中国人は絶対に信用できる」
②失敗した人は「中国人はひどい。騙される。」
と極端な反対意見に真っ二つに分かれるそうです。

一般的な中国人のイメージとしては、「中国人は信用できない」というイメージが強いのですが、確かに日本人で中国ビジネスに成功している人たちもたくさんいます。
成功者のほとんどは、①の中国人ほど信用できる人はいない、と話すそうです。

この意見の違いについて、小室氏は「どちらも正しい意見」としたうえで、明瞭簡潔に解説しています。

まず、中国人を知るには、中国の社会の仕組み「ホウ」を知らないと②のような失敗に陥るそうです。

「ホウ(幇)」とは、日本や欧米にはない中国固有の人間関係で、絶対的な盟友「死なばもろとも」の関係の事だそうです。

小室氏は分かりやすい例として、三国志の劉備(りゅうび)、関羽(かんう)、張飛(ちょうひ)の三人の関係で説明しています。

彼ら3人は桃園の義盟(誓い)で杯を交わし義兄弟になったのですが、本当の兄弟よりも固い契りを築きます。
三国志を読んだことがある方なら分かると思いますが、その後の3人の関係は最後まで崩れる事はありません。

この関係が「ホウ」だそうです。

中国社会では、人間関係が「ホウ」と「ホウ以外」の二つに分断され、「ホウ以外」では略奪、強姦、虐殺がやり放題と言っても過言ではないそうです。
逆に「ホウ」の関係であれば、身を捨てでも助けてくれる絶対的な信頼関係になるそうです。


刺客(しかく)という言葉は、この「ホウ」から出来た言葉だそうです。
「ホウ」内の依頼者からある人の殺害を依頼された場合、自分の死を覚悟してでもそのターゲットを殺害する。
これが刺客だそうです。
刺客は、昔の中国では大変名誉な役割だったそうです。

この事を理解しないで、日本式の表向きの人間関係や信用を使って、中国でビジネスを行おうとするととんでもないしっぺ返しに会うそうです。

中国人と「ホウ」を形成する、これが中国人とよりよい人間関係を作る最大のポイントだそうです。

ただし、家族よりも優先する義兄弟の絆を、簡単に形成する事はできません。
「ホウ」を形成するには時間がかかります。
中国人とは簡単には深いつきあいはできないではないか、とあきらめてしまいそうですが、「ホウ」の前段階があるそうです。

それは、「ホウ」の絆よりも、もっとゆるい人間関係「チンイー(情誼)」という中国社会の仕組みです。

中国へ旅行に行かれた方は経験したことがあると思いますが、お土産物を買う際、日本人旅行者だと現地の値段よりもべらぼうに高い値段を提示されますよね。

そこかから値引き交渉をして価格を下げていきますが、それでも現地の人が買うよりも高くなります。

この価格差を提示される源泉が「チンイー」という人間関係の深さだそうです。

人間関係が出来ていない日本人観光客には高く売り、人間関係がある程度出来ている現地人には安く売る。
資本主義の原則、一物一価制とはかけ離れた行動です。

同じ中国人どうしでも「チンイー」が深い人にはさらに安く売ると言うことです。
チンイーに関しては、日本でも似たような光景が東京の下町や田舎では見られますよね。

前出の私の知人は、「中国でビジネスをする際は、現地の相手方と一晩ぐでんぐでんになるまで飲み明かせばいい」と話していましたが、これが「チンイー」や「ホウ」なのかも知れません。

今後、機会が増えると予想される中国人との付き合い方には、ホウとチンイーがキーワードのようです。


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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日銀の正体

私が予想していたような株価の下落は日米とも生じていません。
私は9月中に日経平均で8000円台前半、NYダウで9000ドル前半をつけると思っていました。

それから上海万博の終わる11月以降に本格的なパニック状態が来るだろうと。

ところが、日銀の4年3カ月ぶりのゼロ金利政策のサプライズにより、現在世界的に株価は上昇しています。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2010100502090.html

しかし、これはもちろん一時的な状況だと思っています。

上海万博の終了や、米大統領中間選挙が始まる11月以降が注目です。それについては、今後、書いていくつもりです。

今回の日銀のゼロ金利政策は「今後来るであろう金融・経済パニックに備えなさい」という日銀のサインだと私は理解しています。

日銀が、ここ20年間行ってきた金融政策は、良い悪いは別として日本経済のターニングポイントになったのは事実です。

景気に対して良い金融政策だったのは、90年代終盤の金融危機での国債の日銀引受けやゼロ金利政策、そして2001年のITバブル崩壊時の量的緩和です。

悪い金融政策は、90年代初頭のバブル崩壊を加速させた連続利上げ、そして、リーマンショックの遠因になったとも言われる2006年の量的緩和の解除です。

ここ20年は、日銀が日本の景気を意図的に左右してきたと言っても過言ではないでしょう。

時には政府とも対立していましたね。

1997年の日銀法改正により独立性が強くなったのは事実ですが、その背後には大きな勢力がいるようです。

WIKIで日銀を見てみましょう。

<WIKI:日本銀行>
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

設立は何と1882年(明治15年)。
明治維新から間もなくです。

ちなみに米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度)は、1913年。
日銀よりも30年以上も後に出来ています。
金融最先端の米国よりも随分前に創られていたのは意外です。
<WIKI:連邦準備制度>
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

そして、出資割合は国が55%で民間が45%となっています。

しかし、これは表向きの話で、実質的にはロスチャイルドが40%程度保有しているのではないか、と言われているようです。

確かに、明治維新には英国のバックアップがあったようですから、ロスチャイルドが株主である可能性は十分納得できますね。

ロスチャイルドは、FRBを含め世界中の大半の中央銀行を押さえています。
各国の中央銀行に影響を与え、金融政策により世界中の景気変動を自由にコントロールしてきたのでしょう。

従って、日銀もロスチャイルドの影響を受けているのは間違いないと思います。

ただし、そうは言っても日銀の幹部は日本を崩壊させるのが目的ではないはずです。

ロスチャイルドの意向を汲みながらも、米国に支配されてきた日本の政府に配慮しながらバランスよく金融政策を行っていると思います。

私の推測なのですが、日銀に最大の影響を与えるのは、ロスチャイルドではなく日本の最高権力者だと考えています。

この最高権力者が誰なのかは、はっきりは分かりませんが、政府や官僚でないのは確かです。
そしてこの最高権力者は、欧州にいる世界の最高権力とつながっていると思います。

欧州にいる世界の最高権力はサンヘドリンの可能性もありますし、そうでない別の者かも知れません。
<参照:サンヘドリン>
   http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-106.html

しかし、ロスチャイルドやロックフェラーではないようです。

ロスチャイルドは表向きの支配者を装わされており、ロックフェラーは歴史的に潤沢な資金を持っていた経緯があるようで米国建国を任せられたようです。

ロックフェラーの起源については、5000年以上前の初期ギリシャ文明に遡るようです。
これについては正確な情報が入れば詳細を書くつもりです。

FRBを操っているのはロスチャイルドですが、日銀を最終的に動かしているのは、日本の最高権力者のはずです。

何故、そう考えるかというと、日本の場合、やはり莫大な量と推測される天皇の金塊が鍵を握っていると思っているからです。
<参照:金の百合Ⅱ>
   http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-77.html

先日の日銀の円売り介入や今回のゼロ金利政策は、表向きはドル高円安にするための金融政策ですが、それでも円高が進んでいます。
近いうちに史上最高値の78円台が見られるはずです。
<参照:介入は売国行為>
   http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-114.html

このように円高が進むのは、やはり日本に莫大な金塊があるからだと思います。

おそらく来年、この金塊が出番を迫られる可能性があります。

そして、日銀の今回のゼロ金利政策は、金融危機到来の際、ショックを和らげるのが目的だと思います。
日銀ができる金融政策はこれが限界でしょう。

後は、どのタイミングで金融・経済危機が到来するかだと感じています。


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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食糧価格の行方

カトラ火山の噴火ばかり心配していたら、霧島連山・新燃岳が噴火しましたね。


やはり重力波の影響により、地球の活動も活発になっているようです。
地球の活動と太陽黒点の極大期には相関性があるようです。
さらには戦争も関係しているようです。

太陽黒点の前回の極大期は911同時多発テロがあった2001年。
11年周期性があるといわれていますから、今回は2012年にむけて活発になっているのでしょう。
<参照:黒点周期と戦争>
   http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-57.html

その新燃岳の噴火では耳慣れない言葉が出てきました。

<新燃岳噴火 “空振”発生か>
   http://www.nhk.or.jp/news/html/20110127/k10013663661000.html


『空振』(くうしん)

ウィキペディアでは、次のように解説しています。

「火山が爆発的な噴火を起こすとき、火口において急激な気圧変化による空気の振動が発生し衝撃波となって空気中を伝播することがある。」

<WIKI:空振>
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%8C%AF


発生したのは福岡、長崎など九州北部が多いようです。
昨夜、就寝時に窓からコトコト音がしていました。普段の風による音とは違うなと思っていたのですが、このニュースを知って納得しました。職場でも多くの人が空振を経験して話題になっていました。

霧島連山には天孫降臨の舞台とも言われる高千穂峰があります。
日本神話の世界ですが、スピ系ブログではアセンションと関連づけて話題になるかも知れませんね。
いずれにしても新燃岳の噴火による被害が拡大しないことを願いたいものです。


このように、これからは世界各地で火山活動が活発になってくることが予想されます。

そうなると、やはり気になるは、噴煙による天候不順、異常気象の拡大

そして、それによる農作物の不作から、

食糧不足 ⇒ 食糧価格高騰 ⇒ 民衆の不満増長  

  ⇒ 感情の高ぶり ⇒ 暴動発生 ⇒ 戦争へ拡大


これが私が懸念していることです。

昨年の終わり頃から食糧価格は高騰しだしました。

次のグラフを見てください。(拡大するにはクリック)

cbot_l2.gif

2000年からの直近までの大豆、小麦、トウモロコシのシカゴ商品取引所での各価格(ドルベース)の推移をグラフにしたものです。
緑が大豆、青が小麦、赤がトウモロコシです。

いずれもこの10年間右肩上がりで上昇しています。

特に2008年の半ばに急騰していますが、これは不作もありましたが主として投機によるもの。

それともうひとつは、当時中国を始めとしたBRICS各国の成長が著しく原油の買占めにより原油価格が急騰しました。それによって代替エネルギーとしてバイオエネルギーが注目されました。燃料にするために食糧であるトウモロコシが利用され、価格が高騰したのも一因でした。

投資マネーとエネルギー獲得のために食糧価格が高騰したのです。

しかし、2008年9月リーマン・ショックが発生し、いずれも上昇前の価格に戻りました。

これを見れば、サブプライム問題など証券化商品バブル崩壊により発生したリーマン・ショックが、いかに作為的な事が推測できますね。

ゴールドマンサックスが原油価格が200ドルになるとレポートを出したのが2008年5月。
それから間もなく原油価格は147ドルをつけて下降します。その後、原油価格は結局ピークの3分の1以下になります。
食糧価格もそのときピークをつけ下落しました。
そしてリーマン・ショック発生という流れ。


そして、昨年半ば頃からいずれの食糧価格も再度上昇に転じています。
先週末時点では、いずれも2008年のピーク時の価格の9割近くまで上昇してきており、この半年で2倍近くになっています。

ただし、これはドルベースでの価格。
2008年夏ごろのドル=円相場は、1ドル120円くらいでした。
現在は82年。円は30%以上ドルに対して価値が上昇していますので、円ベースでは1.5倍くらいの価格上昇だと思います。円高の恩恵を受けている訳です。

日本の自給率は40%を切るくらいですから、円安になったら家計には大打撃ですね。


問題は、今回の食糧価格上昇の原因が2008年と異なり、農作物の不作による食糧不足から来ているのではないかと考えられる点です。

もちろん、世界的に金融緩和をしているわけですから投資マネーも入っているとは思いますが、主体はあくまで食糧不足にあると思います。

最近のオーストラリの大洪水や中国北部の干ばつ。
現在は北米や欧州では寒波が到来しています。
国内も寒波が凄いですね。春先くらいには食糧危機が危惧されそうです。



これに今回の新燃岳の噴火や最近大噴火した欧州最大であるイタリアのエトナ火山など、噴火が多発していくと食糧価格はどうなるでしょうか。
過去最高どころか、現在の数倍になる可能性すらあります。

そうすると、世界的に民衆が暴徒化しないでしょうか。
昨日もエジプトでの暴動の様子が報道されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110127-00000988-fnn-int

その前はチュニジアでも暴徒化していました。これらは食糧価格高騰がきっかけになった可能性もあります。
人間は腹が減ったらイライラし、感情が高ぶります。

そこから暴動が発生し、戦争へ発展しなければいいのですが。
これから先、食糧価格の推移は注視しておく必要がありそうです。
かと言ってすぐに何らかの対策が打てるわけではないのですが、覚悟して精神的に安定しておく事が重要なのかも知れません。

新燃岳の噴火から感じた次第です。


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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